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2025年2月14日に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の募集要項が発表されました。本補助金は、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しており、グローバル枠が設けられております。

下記の通り概要を記載しますが、詳しくは公式情報をご確認いただくか、お気軽にお問い合わせください。

【補助金名】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 （グローバル枠）

【概要 】

海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。

【補助上限額】

3,000万円

【補助率】　

中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3 

【補助事業実施期間】

交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）

【補助対象経費】 

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 

【受付期間】

2025年4月11日（金）17:00～2025年4月25日（金）17:00

【補助対象者】

本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、一定の要件のいずれかに該当する者に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。 

【対象となるグローバル要件】

• 海外への直接投資に関する事業

• 海外への直接投資に関する事業※であって、以下を全て満たすこと。

※ 海外への直接投資等に関する事業とは、例えば、国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業をいいます。

• 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。

• 国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価 50 万円（税抜き）以上)を取得（設備投 資）すること。

• 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。

• 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

◤公募要領

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に関する公募要領は下記よりご覧ください。

公募要領はこちら

◤本件に関するお問い合わせ

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