お役立ち情報
杉田 周平
NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd. / Director2025/6/12
2025年の個人の確定申告の期限延長
直接税中央委員会は2025年5月27日付のプレスリリースで、評価年度2025-26(=課税年度2024-25)の所得税の申告期限について、源泉徴収票のフォーマット準備の遅れなどにより所定の期限である2025年7月31日から2025年9月15日へ延長することを発表しました。
こちらは個人の確定申告が主に対象になっております。
以下は、CBDTのプレスリリースの原文です。

下記は原文を翻訳した文章です。
※本翻訳は便宜上作成されたものであり、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。正式な情報については、原文(英語版)をご参照ください。
インド政府 財務省 歳入庁 中央直接税委員会
2025年5月27日、ニューデリー
プレスリリース
CBDTが2025年7月31日が期限の所得税申告書(ITR)の提出期限を延長
2025-26年度(AY)のITRは構造および内容面での大幅な改訂がなされ、コンプライアンスの簡素化、透明性の向上、正確な報告の実現を目的としています。これに伴い、システムの開発、統合、対応するユーティリティのテストに追加の時間が必要となっています。さらに、2025年5月31日までに提出された源泉徴収の情報(TDS)は、税務システムに反映されるまで少し時間がかかり、実際に確認できるのは6月上旬からになることが見込まれるため、延長がなければ申告書提出の有効期間が制限されることになります。
これらITRの大幅な改訂および、2025-26年度のITRユーティリティの準備および展開に必要な時間を踏まえ、中央直接税委員会(CBDT)は、申告書の提出期限を延長することを決定しました。
これにより納税者の円滑で便利な提出体験を促進するため、当初2025年7月31日が期限であった所得税申告書(ITR)の提出期限は、2025年9月15日まで延長されました。この決定に関する正式な通知は別途発行されます。
この延長は、関係者から寄せられた懸念を緩和し、十分な準備期間を設けることで、申告の手続きが正しく行われ、ミスのない正確な内容で提出できるようにすることが期待されています。
(V. Rajitha)
所得税コミッショナー
(メディア・技術政策)
CBDT公式スポークスパーソン
About Author
2016年に日本経営ウィル税理士法人(現:税理士法人 日本経営)に入社。2年目から海外事業に抜擢され、2018年にはフィリピン拠点を立ち上げて現在も取締役として運営に携わる。2024年7月からはインドに赴任し、日系企業の進出支援やM&A対応、会計アウトソーシング、税務調査など、インド市場に特化した幅広いサポートを行っている。2025年4月よりDirectorへ就任。
お問い合わせ
「顧客の健全な発展を通じて正しく社会に貢献する。」「社員の真摯な成長を通じて正しく社会に貢献する。」
日本経営グループはこれらの社訓を掲げ、日々の業務に邁進しております。
インドでのお客様の成功のお手伝いが出来るよう、お客様目線で対応いたします。

